会社沿革
- 1952.06
- 永峰勇が資本金50万円を以て東京都大田区今泉町111番地に有限会社三光ライト製作所を設立。
- 1956.12
- 東京都大田区大森7-185番地に土地250坪、建坪150坪の既設成形工場を買収し、資本金100万円を以て、三光ライト工業株式会社と組織変更。
- 1958.11
- 神奈川県川崎市中原区上小田中1313番地に土地600坪を買収し、建坪330坪の工場建設を開始。
- 1959.03
- 本社を神奈川県川崎市中原区上小田中1313番地に移転。営業を開始。
- 1965.08
- 現埼玉県深谷市西田96に埼玉工場用地1,400坪を買収。
- 1968.02
- 埼玉工場第一期工場計画として200余坪の工場設備を完成し、創業を開始。
- 1969.03
- 埼玉県大里郡岡部町に金型倉庫用地とし300坪を買収。
- 1969.06
- 資本金3,000万円に増資。 横浜市港北区において自社金型製作を開始。
- 1971.08
- 資本金3,600万円に増資。
- 1971.10
- 埼玉工場第二期工場計画として220坪の加工工場設備を完了。
- 1976.02
- 神奈川県川崎市中原区に敷地189坪、建177坪の玉川工場を新設。
- 1977.03
- 長野県茅野市宮川に敷地229坪、建坪50坪の茅野工場を新設。
- 1977.05
- 神奈川県川崎市高津区に敷地240坪、建坪131坪で輸出事業部と第一事業部を統合し新城事業所に組織変更。
- 1977.08
- 新城事業所を(有)三光ライト新城事業所として分離独立。
- 1979.08
- 神奈川県標準工場に指定される。
- 1980.06
- 神奈川県川崎市中原区に敷地140坪の川崎事業部宮内事業所を新設。
- 1980.08
- 埼玉工場を(有)埼玉三光事業所として分離独立。
- 1981.10
- 神奈川県川崎市高津区に建坪164坪の成形工場を分離新設。
- 1983.06
- 埼玉工場拡張のため隣接地266坪を買収。
- 1983.08
- (有)埼玉三光事業所、(有)玉川三光事業所をそれぞれ株式会社に組織変更。
- 1984.02
- 金型工場を本社工場に移転。
- 1984.08
- 神奈川県川崎市中原区に川崎工場用地450坪を買収。
- 1985.08
- (株)埼玉三光事業所、(株)玉川三光事業所を合併。それに合わせて資本金を1億8,400万円に増資。
- 1985.11
- 神奈川県川崎市中原区宮内に建坪1,198坪の川崎第二工場を新設。玉川事業所、川崎事業所、宮内事業所、多摩事業所を統合。
- 1987.05
- シンガポールに当社100%出資現地法人として、S.L.K.MANUFUCTUARING(S)PTE.LTD.を設立。
- 1991.11
- 創業者永峰勇氏逝去により、永峰大三氏社長に就任。
- 1996.08
- 岩手県一関市の一関営業所を開設。
- 1997.04
- 埼玉工場内にUV塗装ラインを新設。稼働開始。
- 1997.05
- 埼玉工場に新事務棟が竣工。
- 1997.12
- 埼玉県本庄市内にUV塗装ライン増設のため分工場を設置。
- 1999.04
- 埼玉工場内に最新UV塗装ラインを導入。
- 2000.07
- シンガポール現地法人 S.L.K.MANUFUCTUARING(S)PTE.LTD.を閉鎖。
- 2000.09
- 子会社 株式会社三光テック設立。
- 2001.10
- 一関営業所を解消し、一関市東工業団地。内延べ床面積2,438m2に一関工場を開設。
- 2001.11
- 本社機構を川崎第二工場に移転。以降、同工場を本社工場、旧本社工場を中原工場と名称変更。
- 2002.03
- 開発部門として仙台営業所開設。
- 2002.10
- ISO9001・2000認証取得。
- 2003.04
- 埼玉工場UV塗装ライン(1号機)を新型に更新、稼働開始。
- 2003.09
- 埼玉工場の印刷ライン稼働開始。
- 2004.04
- 第一回無担保私募債発行。
- 2004.08
- 中原工場メッキライン跡地に試作センターを新築し稼働開始。
- 2005.01
- ISO14001・1996認証取得。
- 2006.04
- 埼玉工場に第一期工事竣工
- 2008.03
- 埼玉工場最終工期竣工
- 2012.07
- 平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業(通称サポイン事業)に採択される。
- 2013.09
- 一関工場を一関三光株式会社として分離独立。
- 2014.01
- 資本金減資 1億円。
- 2014.04
- 平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新補助金に採択される。
- 2015.06
- 平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に採択される。
- 2018.06
- 平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業(通称サポイン事業)に採択される。